「トランプ関税」が与える日本経済への影響について、今年度、倒産する企業の数が増える可能性があることがわかりました。

民間の調査会社によりますと、「トランプ関税」が90日後に24％に戻された場合、今年度の企業の倒産件数はこれまでの予測よりも3.3％上振れて、およそ340件増える可能性があるということです。

また、企業の経常利益は5年ぶりに減少に転じると見込まれています。

なお、税率が10％のままでも、倒産件数はおよそ250件増える見込みですが、企業の経常利益は0.1％増と、わずかにプラスを維持すると試算しています。

調査した帝国データバンクは「特に中小企業にとって、裾野の広い自動車関連をはじめ、様々な経路を通じて影響を受けることになる」としています。