赤沢大臣は、アメリカへの出発を前にきのう、他の国に先駆けて交渉を始めることについて「追加関税は、２４％にはなっていないが、１０％の相互関税などは発動されている。１日１日と我が国の企業の利益が削られている」として、早期に見直しを求める考えを示しました。

一方、時間が限られるなど今回の交渉についてはまずは、アメリカ側の真意を探り、交渉の進め方や考え方を共有する側面が強いともされています。

赤沢亮正　経済再生担当大臣
「相手が考えていることを理解し相手の考えに寄り添って、それを実現するためには関税以外の手法はないのかと一歩一歩探るので、私自身は簡単なプロセスではない」