総務省による去年10月時点の人口推計が公表され、宮崎県は人口減少が進んでいる一方、県内に転入してきた人の数が転出数を上回ったことが分かりました。

これを「社会増加」と呼ぶのですが、県内では30年ぶりとなっています。
どんな要因があるのでしょうか?

総務省が公表した去年10月1日時点の人口推計によりますと、宮崎県の人口は103万3000人で前の年に比べおよそ9000人減少。減少率は0.89%となっています。

一方、県内へ転入した人の数と転出の人数を比較すると、転入数の方が990人上回り、1994年以来30年ぶりに「社会増加」になりました。

宮崎県で「社会増加」となった要因が外国人の増加です。

県内では、外国人の入国者が5999人と出国者を1517人上回ったほか、転入者も1971人と転出者を634人上回りました。

現在、留学生388人が日本語などを学んでいる専門学校の担当者は、外国人が増加している要因について

（宮崎情報ビジネス専門学校 国際事業推進本部　渕上裕賢さん）
「2019年に特定技能ビザが新設され、労働としての外国人が来やすくなったというのはあります」

宮崎労働局のまとめによりますと、去年10月末時点で、県内で働く外国人労働者の数は8515人で、前の年より1494人増えて過去最多を更新しました。

こうしたなか、専門学校では県内の飲食や福祉などの事業者と連携し、留学生の奨学金を免除する支援制度を設立するなどしていて、入学希望者が増えているということです。

（宮崎情報ビジネス専門学校 国際事業推進本部　渕上裕賢さん）
「（留学生が）友人だったり、親戚家族の方たちに宮崎は安心して学べるという口コミとして広がっておりますので、そうところとかだいぶ認知されている。本校が、昨年11月に（国から）適正校のクラス1に認定されたこともあり、ビザの交付率が上がり、入学者数が増えていく見込み」

【スタジオ】
総務省が公表した去年10月1日時点の人口推計によりますと、外国人を含む日本の総人口は1億2380万人で、前年に比べて55万人減少しています。

減少は14年連続で、少子高齢化が進み出生数が死亡数を下回る「自然減少」が拡大しています。

各自治体では人口減少対策に力を入れていますが、社会増だけではなく、自然増を目指す取り組みが必要となっています。