県の今年度の予算案をめぐり、県議会で地方債を増額して財源を確保する野党提出の案が可決されたことを受け、玉城知事は「予算の趣旨を損なう」などとして総務大臣に議決の取り消しを求める審査を申し立ると発表しました。

県議会2月定例会で自民党は県の一般会計当初予算案について、地方自治体が国の代わりに一時的に借金をする「臨時財政対策債」の借換債を増額し、県の「貯金」にあたる財政調整基金に58億円を積み増す修正案を提出し、野党・中立の賛成多数で可決されました。

玉城知事は、議決された修正案に対して具体的な事業の必要性や額についての議論がないと指摘したうえで、「予算の趣旨を損なう」などとして、14日、総務大臣に議決の取り消しを求め審査を申し立てると発表しました。

▼玉城知事「長の予算編成権を侵すものであるということなどから、それは我々としては認められるものではないということでの申し立てになった」

都道府県が総務大臣に対し審査の申し立てを行うのは初めてのことで、裁定が下される場合は、90日以内に結果が通達されることになっています。