立憲民主党は消費税の減税をめぐって党内の意見が割れていますが、野田代表は「党の方針が決まったら従っていただく政治文化を作りたい」と、それぞれの立場の所属議員に釘を刺しました。

物価高対策をめぐり、立憲民主党内には減税を求める声が多く、時限的に▼「食料品の消費税をゼロにする」ことを主張するグループや、▼「一律5%への引き下げ」を求めるグループが、それぞれ提言のとりまとめを進めるなど動きを活発化させています。

一方、減税ではなく「給付付き税額控除」を主張する枝野元代表は12日、「国の借金を財源にするなら若い世代にツケを回す無責任な政策だ。減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」などと党内の減税派を厳しく批判しました。

野田代表は14日、消費税減税に関する党内の意見が大きく割れている状況について次のように話しました。

立憲民主党　野田代表
「私自身は活発な議論があってしかるべきだと思います。でもその上で一定の時期が来たならば結論を出して、決まったら皆さんに従っていただく、そういう政治文化を作っていきたい」

野田氏は、去年の代表選でも減税反対を掲げた立場ですが、自身が総理を務めた民主党政権時代に消費税の議論をめぐり党の分裂を招いた経験を踏まえ、現在は党内議論を見守る姿勢を強調しています。