県ワシントン事務所をめぐる問題を調査する、沖縄県議会の百条委員会が11日に開かれ、県は指摘されている「複数の瑕疵」に対する対応状況を説明しました。



県ワシントン事務所の問題をめぐっては先月、専門家による県の第三者委員会が「複数の重大な瑕疵が存在する」とした報告書を玉城知事に提出しています。

11日に開かれた県議会の百条委員会には県の担当課が出席し、報告書の指摘に対する対応について、委員に説明しました。

高橋真県議
「事務引継ぎ、業務引継ぎに対して、大変問題があると指摘されております」

県基地対策課　玉元宏一朗課長
「（県庁の）一般的な事務引継ぎ所書を用いて引き継ぎをしていたが、さらに詳細な業務手順書をしっかりと作成して、事務引継ぎをすることが必要と考えられますので、新たな体制を検討するにあたってはそこも検討したい」

県は3か月程度かけて事務所の閉鎖に向けた手続きを行う方針で、今後は、再設置に向けて新たな体制を検討したいとしています。