物価高やトランプ政権の関税措置による経済への影響から与野党から現金給付や消費税の減税を求める声が高まる中、林官房長官は11日、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と強調した上で、「適切な対応をとっていく」と話しました。

連立を組む公明党の斉藤代表がきのう、物価高や関税措置への対応策として、政府に対し減税や現金給付をおこなうよう求めたほか、野党からも消費税の減税などを求める声が上がっていますが、林官房長官は11日、新年度予算が成立したばかりだとして、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と強調しました。

林芳正 官房長官
「新たな給付金や減税といった補正予算、経済対策について検討している事実はありませんが、適切な対応をとってまいります」

また、消費税の減税については「全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」と話し、「政府として税率を引き下げることは適当ではない」との考えを改めて示しています。