県石油商業組合はガソリン価格の事前調整疑惑をめぐって、弁護士による第三者委員会を設置し、全県での調査を行うことになりました。第三者委では6月末をめどに報告書を組合に提出するとしています。

11日午後、県石油商業組合の近藤副理事長と平林専務理事が県庁を訪れ、県の幹部に対し報告を行いました。

この中で、組合は、ガソリン価格の事前調整疑惑をめぐり、「事実確認の調査が必要」だとして、弁護士4人による第三者委員会を3月31日に設置したと説明しました。

第三者委員会は全県を調査対象とし、6月末をめどに組合に報告書を提出するとしています。

この問題は、長野市にある県石油商業組合に加盟しているガソリンスタンドが、価格を事前に調整していた疑いが今年２月に持ち上がったもので、公正取引委員会がカルテルの疑いで調査を行っています。