アメリカの「トランプ関税」に関して情報収集などを行う県の連絡協議会がつくられ、初めての会合が11日開かれました。

阿部知事:「今回の大きな危機も乗り越えられるように是非力を合わせていきたい」

協議会は県と経済団体、輸出関係機関などで構成され、県庁で初会合を11日開きました。

トランプ政権は、現在も一律10%の関税と25%の自動車関税を維持していて、協議会は県内への影響について、情報の収集や共有を図ります。

県によりますと、県内からアメリカへの輸出額は製造業が2600億円余りと、国別では最多、農畜産物は1億3000万円で3番目に多くなっています。

非公開で行われた意見交換では、情報の少なさや具体的な影響が見えないことへの不安を訴える声が上がったということです。

「トランプ関税」の影響について、県は自動車などの輸出減少で下請け企業の受注が減少するだけでなく、長期的には設備投資の意欲が下がり、建設関連の産業にも影響が及ぶ可能性があるとしています。