消費税ゼロに「若者減税法案」 野党からも減税要求相次ぐ

減税を求める声は与党だけでなく、野党からもあがっています。

立憲民主党 江田憲司衆院議員
「給付金よりも、所得減税よりも、消費減税だということで訴えて、もう本当に我が意を得たりだというふうに思っております」

立憲民主党の有志の議員らは10日、物価高に対応するため、食料品にかかっている8％の消費税を時限的にゼロにすることを目指し、議論をおこないました。

今後、党の執行部に対し、参議院選挙の公約に盛り込むよう求める予定です。

ただ党内には“食料品の消費税ゼロ”について「減税に見合う効果が出るのか」「給付の方が早い」と懐疑的な声もあり、意見は割れています。

Q.景気後退の対策として消費税減税の 必要性についてどう考えるか？

立憲民主党 野田佳彦代表
「いろいろな対策については、これからパッケージで我々も考えていきたい」

野田代表は参院選の公約を見据えて、消費税や給付も含め党内で議論を行い、今月末までにまとめるよう指示していて、11日から議論が始まります。

さらに、こちらの政党にも減税を求める動きが…

国民民主党は先ほど、30歳未満の所得税を軽減する「若者減税法案」を国会に提出ました。

国民民主党 玉木雄一郎代表
「少子高齢化が進む中で、若者をしっかりと応援していくということが日本全体の元気に繋がっていく」

ただ、法案が成立する見通しは立っておらず、他の野党からは「世代間の対立を煽るだけ」「参院選に向けた単なるパフォーマンス」だと指摘する声があがっています。