災害発生時に被災者や対応職員の宿泊先を確保するため、広島県は日本旅行と協定を結びました。

県庁で行われた締結式には日本旅行の平野喜隆部長と山根健嗣副知事が出席し、協定を取り交わしました。

去年発生した能登半島地震では、被災者や対応する職員の宿泊施設の確保が課題となりました。これを受け、県内で災害が発生した場合、日本旅行は県の要請に応じて、被災者や対応職員の宿泊先と移動手段を確保するほか、県外に県職員が派遣される場合も同様の対応を行うとしています。

県・危機管理課　松岡靖樹課長
「こうして平時から連携しておくことで、（災害が）起きたときに速やかに慌てることなく対応していただける」

日本旅行 ソリューション事業本部 中国広域営業部　平野喜隆部長
「地域課題の解決を会社として掲げている。（被災者や職員に）少しでもゆっくりと休んでもらえる場所を確保したい」

日本旅行が災害時の協定を自治体と結ぶのは全国で2例目、県単位では初めてだということです。