アメリカ、トランプ政権の相互関税の「第2弾」が発動しました。
日本の関税率は24％で、商品をアメリカに輸出している青森県内の企業は、経営に影響を及ぼすとみる一方、対策を取る必要があると話しています。

倉島彩能　記者
「日経平均株価は、取引開始直後、500円前後の下げ幅でしたが、今は1200円を超えています」

トランプ政権は、日本時間の9日午後1時過ぎから、貿易赤字のある国と地域を対象に、上乗せの関税を発動し、日本の関税率は合わせて24%となります。

トランプ政権の相互関税を巡り、日経平均株価の下げ幅は一時1700円を超え、9日の終値は3万1714円となりました。

青森市民
「間接的に我々の暮らしにも影響するのではと危惧している」

平川市に工場を構え、はちみつ入りのリンゴ酢などをアメリカに輸出している企業は、関税発動が今後の経営に影響を及ぼすことを不安視する一方、出来る対策を進めていくことにしています。

カネショウ　櫛引利貞　社長
「（関税の影響で）我々が安く納めても、どうしても高くなる。消費者としては買いにくくなるのでは。輸出額をキープすべく、アメリカ以外の部分をしっかりと捉えていく」

企業は、今後、輸出会社に価格交渉をするなどしていくことにしています。