アメリカ・トランプ政権による「相互関税」の第2弾がきょう午後、発動しました。日本には24%、中国には104%の関税が課されるなど、世界で影響が広がっています。

トランプ大統領
「関税で大もうけだ」

日本時間きょう午後1時1分に「相互関税」の第2弾を発動させたトランプ政権。

5日の第1弾ではすべての国と地域を対象に10%の関税を発動しましたが、今回は60の国と地域を対象に貿易赤字の大きさなどに応じて税率を「上乗せ」する仕組みで、日本の関税は24%となりました。EUには20%、韓国には25%を課すとしています。

そして、高い税率となったのが。

ホワイトハウス　レビット報道官
「中国には104%の関税が発動される」

報復関税を表明した中国には50%を上乗せし、すでに課している関税もあわせて104%となりました。

その影響が直撃する場所を訪ねました。

記者
「貿易の街、義烏にある卸売市場です。7万以上の業者が入り、世界最大規模とも言われています」

時期を問わず、世界中のバイヤーがおもちゃや衣類、雑貨などを買い付けに来ます。

北アメリカ向けの売り上げが半分を占めるという帽子を扱う業者は。

帽子を扱う卸売業者
「利益削って対応するしかない。今年の商売は本当に厳しいです」

また、義烏は世界のクリスマス市場の8割のシェアを占めるとされていて、早くも動きがあったという業者も。

クリスマス商品を扱う卸売業者
「増税の影響で取り引きがストップしたみたい。状況が改善するのを待つことにします」