9日の東京株式市場で、日経平均株価はきのうより1298円安い、3万1714円で取引を終えています。

午後1時1分に、アメリカが日本を含めた各国に対して「相互関税」を発動。アメリカへの報復関税を表明していた中国に対しては104％の関税率となり、2国間での輸出入が多い半導体関連株が大きく売られました。

また、米中の報復合戦が激化し世界全体の景気が後退するのではとの警戒感から、影響を受けやすい輸出関連株なども売られ、幅広い銘柄が下落する展開となりました。

今後の見通しについて、市場関係者は「半導体や医薬品への関税の動向や、各国による報復関税がどうなるのかに市場の注目が集まっていて、不透明感はぬぐい切れていない」と話しています。