全国的に最も高い水準にある長野県内のガソリン価格について、輸送コストがかかり、スタンドの規模が小さいことなどが高値の理由とされてきたことについて、調査した県民の6割が納得していないことが、県世論調査協会が行った地域交通に関する意識調査で分かりました。

調査は、2月14日から3月19日にかけて、県内に住む18歳以上の男女1550人を対象に調査票を郵送して行ったもので、66％にあたる1023人から回答がありました。

その中で、県内のガソリン価格が高い理由として、「中山間地が多いため、輸送コストがかかり、スタンドの規模も小さいこと」などが理由とされてきたことについて、「あまり納得しない」が22.7％、「納得しない」が38.4％で、合わせて61.1％が納得していませんでした。

「納得する」と答えたのは4.2％、「ある程度納得する」は26.6％でした。


複数回答で聞いたガソリン価格を巡る対応については、「国はガソリン税を軽減するなど、価格の引き下げに努めるべきだ」が72.5％で最も多く、次いで「県はガソリンの価格形成が適正かチェックし、必要な対策を取るべきだ」が65.1％でした。

県内のガソリン価格を巡っては、県石油商業組合が事前に価格を調整していた疑いが浮上していて、公正取引委員会が立ち入り検査をして調べているほか、県が組合に対し事実関係を再調査して報告するよう求めています。