アメリカのトランプ政権による「相互関税」の第二弾がきょう、まもなく発動します。日本には24%、中国には104%の関税が課されることになります。

トランプ政権は日本時間のきょう午後1時1分から貿易赤字のある国を対象に相互関税の上乗せ分を発動し、日本への関税は24%に引き上げられます。

ホワイトハウスのレビット報道官は、報復関税を表明した中国に対しては関税率を50%上乗せし、合計で104%の関税を課すと表明しました。

ホワイトハウス　レビット報道官
「中国が報復したのは間違いだ。大統領はアメリカが殴られたら、さらに強く殴り返す」

アメリカ　トランプ大統領
「中国からの輸入品に今夜から追加関税が課される。税率は104パーセントだ」

ただ、トランプ大統領は「中国も取引を望んでいるが、どうやって始めるか分かっていない。我々は彼らからの電話を待っている」とSNSに投稿し、中国との報復の応酬がこれ以上エスカレートすることは避けたい考えをにじませました。

また、各国との交渉には応じる姿勢を示していて、8日には韓国で大統領の権限を代行する韓悳洙首相と電話会談し、両国が関税交渉を進めることで合意しました。

アメリカ　トランプ大統領
「私は『オーダーメイドの取引』と呼んでいる。既製服ではないんだ。オーダーメイドでカスタマイズされた取り引きだ。日本は取り引きしに飛んでくる。韓国もだ。他の国も来るだろう」

トランプ氏は各国とのディール＝取引についてスーツに例え、「オーダーメイド＝仕立て服だ」として、国ごとに違った内容の合意を目指す考えを示しました。

また、レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったと明らかにしたうえで「交渉は同盟国や友好国を優先して進める」と説明しています。

こうした中、トランプ政権で日本との関税交渉を担当するグリア通商代表が8日、議会上院の公聴会に出席しました。

アメリカ　グリア通商代表
「もちろん我々は日本の市場への参入を拡大したいと思っています。農産品の市場参入を拡大し、良好にしたいです」

グリア氏はこのように述べ、日本との交渉では、▼農産品の市場開放や、▼工業製品をめぐる規制の見直しなどを求めていく考えを示しました。

また、「日本とはこの数週間、何回か話をしている」とし、自らとベッセント財務長官が交渉を主導することで、日本との交渉を「新たなレベルに引き上げようとしている」と説明しました。