アメリカのトランプ政権による「相互関税」の第2弾が日本時間のきょう午後、発動し、日本には24%、中国には104%の関税が課されます。

トランプ政権は5日に相互関税の第1弾として、すべての国と地域を対象に10%の関税を発動していて、日本時間のきょう午後1時1分からは第2弾として、貿易赤字のある国と地域を対象に上乗せの関税を発動します。合計の関税率は日本が24%、EUは20%となります。

また、報復関税を課す方針を表明した中国には、さらに税率を50%上乗せし、あわせて104%の関税を課す方針です。

ただ、トランプ大統領は「中国も取引を望んでいるが、どうやって始めるか分かっていない。我々は彼らからの電話を待っている」とSNSに投稿していて、貿易戦争のエスカレートを避けたい意向もにじませています。

一方、ロイター通信によると、EUはすでに発動している鉄鋼とアルミニウムへの25%の関税の報復として、アメリカからの多くの輸入品に最大で25%の関税を課すことを加盟国に提案していて、15日に一部が発動されるということです。