製氷技術「現地アメリカで真似できるものではない」

製氷技術は「現地アメリカで真似できるものではない」と話す蔵本和彦社長。

ただ、今回のトランプ関税でアメリカ国内のインフレが進み、酒などの嗜好品離れが進めば氷の受注に影響が及ぶ可能性もあります。

クラモト氷業・蔵本和彦社長「（関税は）良い影響ではない。もともと氷の関税は0%だったのが24%なので純粋に利益をどこかで減らすのか、どうにか解決する節約方法なのか、価格転嫁しなくてよいように方法を見つけていく」

港からの輸送コストを見直すなど、現地の飲食店で価格転嫁につながらないよう策を講じたいと話す蔵本社長。