長野県内の製造業の2023年の輸出先は、いわゆるトランプ関税で注目されるアメリカが最も多く、2579億円に上っています。

県の産業労働部が、2023年の12月に、県内の従業員が10人以上の製造業3348事業所を対象に調査した輸出生産実態調査（速報）によりますと、2023年の輸出出荷額は１兆1624億円で、国別ではアメリカが2年連続で最も多く、2579億円でした。

次いで、香港を含む中国が2385億円、マレーシアが923億円でした。

トランプ関税で注目されるアメリカへの輸出品目は、詳細が明らかになっている2022年の同じ調査によりますと、「建設機械・鉱山機械」が790億円で30.0％を占めて最も多く、次いで「その他の電子部品・デバイス・電子回路」が342億円で13.0％、「自動車部分品・附属品」は212億円で8.1％でした。


トランプ政権は、日本からの輸入品に24%の相互関税を課すことなどを明らかにしていて、県内の製造業にも大きな影響を及ぼすことが予想されることから、県では、特別相談窓口を設置するなどして、支援を始めています。