アメリカのトランプ政権が、相互関税として、日本からの輸入品に24%の関税を課すことなどを発表したことを受けて、長野県は7日、経営や農畜産物などの輸出に関する特別相談窓口を開設しました。

相談窓口は、県の産業労働部や、各地の地域振興局の商工観光課に設置され、それぞれ平日の午前8時半～午後5時15分の間、電話やメールなどで、経営支援や金融支援に関しての相談を受け付けます。

また、農政部や営業局では、農畜産物や食品などの輸出に関する相談を受け付けています。

各相談窓口の電話番号やメールアドレスは、添付の画像でご紹介しています。

出典：長野県ホームページ




また県では、経済団体などと連携して、早急な情報収集や、事業者へ正確な情報を提供することなどを目的に、米国関税長野県連絡協議会を設置します。

協議会は、阿部知事を会長に、県経営者協会や県中小企業団体中央会、ジェトロ長野などが参加する予定です。