ロシア検察当局は、日本で北方領土問題の啓発活動などを行う「北方領土問題対策協会」＝北対協を「好ましからざる団体」に指定しました。

ロシア検察当局は7日、日本の独立行政法人「北方領土問題対策協会」＝北対協を「好ましからざる団体」に指定したと発表しました。

北対協は内閣府の所管で、北方領土問題の啓発活動や元島民らに対する支援活動などを行っていて、ロシア検察当局は「ロシア領である北方4島についてロシアの管轄権を認めないと公言し、北方領土返還運動の後援者となっている」と主張しています。

ロシアは、ウクライナ侵攻後に対ロ制裁を科した日本を非友好国とみなし、元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」や返還運動に関する団体「北方領土復帰期成同盟」をすでに「好ましからざる団体」に指定しています。