コロナ禍で、AIを使った顔認証で発熱を検知する機器を開発するなどしていた青森市のIT企業「フォルテ」が、破産手続きの開始決定を受けたことがわかりました。

負債総額は約5億円です。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」の発表によりますと、青森市古川に本社があるIT企業の「フォルテ」が、3月27日付けで青森地裁によって破産手続きの開始決定を受けたということです。

負債総額は、2024年2月末時点で約5億2500万円となっています。

フォルテは、2005年に設立され2016年に株式会社化。AIを活用したソフトウェアの開発などを手がけてきました。コロナ禍には、AIを使って顔を認証して発熱を検知する機器を開発し、県内外の自治体がワクチンの集団接種会場で導入するなど社会に貢献しました。

また、豪雪地帯ならではのアイデアで生まれた積雪発電システムも含めて、これまでに3件が県の「レッツBuyあおもり新商品」に認定されたほか、数々の賞も受賞しています。

東京商工リサーチによりますと、コロナ禍の2021年2月期には、ピークとなる約6億5000万円の売上高を計上しました。

しかし、需要は長続きせず、ビジネスとして収益化できなかったことから赤字を余儀なくされていました。

ここ数年で取り組んでいる積雪発電は、電気通信大学の研究室と共同で行い、青森市の温浴施設でも源泉を温めるためにシステムを導入する予定でしたが、かないませんでした。