アメリカの関税措置に日本はどう対応していくのでしょうか。石破総理は今夜、トランプ大統領と電話会談する方向で調整に入ったことが分かりました。

世界同時株安を起こすなど、波紋を広げるトランプ政権の関税政策。国会では石破総理が直接、トランプ大統領を説得するよう求める声が相次ぎました。

自民党　赤池誠章 参院議員
「すぐにでも訪米していただいて、交渉開始の合意は是非、取り付けていただきたい」

石破総理
「なるべく早く訪米もしたいと思っておりますが、我が日本国は不公正なことはやっていない。フェアでないことはやっていないということをきちんと言わなければならないと思っております」

アメリカの関税措置に対し、「極めて不本意で遺憾だ」と不快感を示した石破総理。特に納得していないのが、トランプ氏の次の発言です。

アメリカ　トランプ大統領
「我々の国家は何十年にもわたって、敵か味方かにかかわらず、あらゆる国に略奪され、搾取されてきた」

貿易赤字に不満を募らせ、「搾取されてきた」と主張していることに石破総理は…

石破総理
「搾取してきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもありません。（日本は）アメリカの雇用の創出に貢献してきたはずであります。（他国と）一緒に論じられては困る」

「アメリカに対して、雇用の創出も投資もしていない国と日本では状況が異なる」と強調しました。

日本はどう対応していくのでしょうか。この週末にJNNがおこなった世論調査では、アメリカの関税措置に対し、日本が対抗措置を取るべきだと考える人は57％に上りました。

ただ、ある政権幹部は、慎重な対応が必要だと指摘します。

政権幹部
「これから交渉するのだから、交渉する前に相手を怒らせるのは、あまり良い交渉術ではない」

外務省幹部
「アメリカ側の相互関税は論理的なものではないので、こちらが論理的に詰めても仕方がない」

石破総理自身も日本の立場を説明する必要性は強調しつつも、理詰めで交渉することには慎重な姿勢を見せています。

石破総理
「理屈で論破してもどうにもならないところでありまして、日米が共同して何が出来るんだということを提案しないと、この交渉というのはなかなか乗り切れないと認識しているところでございます」

政府関係者によりますと、石破総理は今夜、トランプ大統領と電話会談する方向で調整に入ったことが分かりました。事態の打開につながるのでしょうか。