一連のフジテレビの問題について村上総務大臣はけさ、「放送に対する国民の信頼を失墜させ、放送法の枠組みを揺るがすもの」と改めて指摘しました。

村上誠一郎 総務大臣
「広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させるもの。放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らして極めて大変遺憾であります」

一連の問題をめぐって、総務省はきのう、フジテレビの清水社長と親会社の金光社長を呼び出し、再発防止を徹底するよう、大臣名で厳重注意の行政指導を行いました。そのうえで、人権、コンプライアンスに関する対応の強化策について、今月中に具体的な内容を明らかにし、視聴者やスポンサー、総務省に報告するよう求めています。

また、日本民間放送連盟とNHKに対しても一連の人権問題について、放送業界全体で取り組むよう求めています。