アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」について、日本に対しては24％を課すと発表しました。

トランプ大統領は2日、全ての国に対して最低10％の関税を課し、アメリカの輸出品に高い関税を課す国には、さらに関税を上乗せすると表明しました。

日本については、アメリカの輸出品に46％の関税をかけていると説明し、日本からの輸入品に対して24％の相互関税をかけると発表しました。

トランプ大統領が示した表の中では、カンボジアに49％、ベトナムに46％、タイに36％と、東南アジアの国に大きな相互関税が課されます。

トランプ政権高官は、カンボジアとベトナムについて「中国企業が関税を回避するために、これらの国からアメリカに輸出をしている」と指摘しています。

中国に対する相互関税は34％、台湾には32％、インドには26％、韓国には25％とアジアのその他の国や地域にも大きな関税が課せられます。ヨーロッパでは、EUが20％、スイスが31％、イギリスが10％となっています。

全ての国に対する10％の関税の発動は5日の午前0時、各国ごとに示された関税は9日の午前0時に発動するとしています。