アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」について、日本には24％の関税を課すと発表しました。中継です。

トランプ大統領はさきほど、「相互関税」で全ての国に対して最低でも10％、日本に対しては24％の関税を課すと発表しました。

トランプ氏は日本が平均で課している関税を46％とみなすとして、そのおよそ半分の24％を相互関税として課税すると説明しています。このほか、中国には34％、EUには20％の関税を課すと話しました。

ホワイトハウスは全世界を対象にした10％の相互関税は4月5日に、各国ごとの上乗せ分は4月9日に発動するとしています。

トランプ大統領はこれまでアメリカが世界各国から貿易で不当な扱いを受けたことで巨額の貿易赤字を抱えたと主張し、関税措置で「アメリカを再び豊かにする」と強調しました。

日本に対する24％という相互関税は高い水準で、発動されれば、日本経済に大きな悪影響は避けられません。

また、全世界を対象にしたこれほど大規模な関税措置は世界の貿易へ大きな影響を与えることが確実で、世界経済への悪影響も懸念されます。