“ワクチン問題” アメリカ政府の対応は？

アメリカ政府は、ワクチン問題にどう対処するのか？

「REACT19」の活動を支援するユタ州の共和党下院議員クリステン・シェブリエ氏はこう話します。

（共和党 クリステン・シェブリエ 下院議員）
「ワクチン接種が推進された時、知られていない情報がたくさんあったと思いますし、当初は人々に共有されるべきだった危険性が共有されていませんでした」

（大石）
「ワクチン後遺症の患者に対しての補償・支援は十分ではないですかね？」

（共和党 クリステン・シェブリエ 下院議員）
「不十分だと思います。国の保障は後遺症患者を助けるために適切なメカニズムではありませんでした。お金も足りないし人員も足りません。ワクチンによって障害を受けた人々に対する公平性について、トランプ大統領は何らかの関心を持っていると思います。以前の政権よりも希望が持てるようになっています」

自らもワクチン後遺症に苦しむアメリカの患者会の設立者ブリアン・ドレッセンさん。支援活動の枠をさらに広げています。

2024年11月には、世界の患者会の連合体「CVIA」を共同で設立。アメリカやオーストラリア、ベルギー、そして日本も含む世界23の国と地域、25団体が加盟。ことし1月には世界各国の公衆衛生当局に対し患者の支援とワクチンの安全性調査を訴える公式声明も出しました。

取材の終わりにブリアンさんはこう話してくれました。

（ブリアン・ドレッセンさん）
「自分のために戦うなら同じ問題を抱えている他の人のためにも戦うべきだと思いました。政府が正しい事をしないのなら私たちにはできるし、そうすべきです。私たちは病気を持つ全ての人と同じように扱われることを望むだけです」