アメリカ・ホワイトハウスの報道官は貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」について、「発表後、直ちに発効する」との見通しを示しました。

ホワイトハウス レビット報道官
「私の理解では『相互関税』は2日に発表され、直ちに発効します」

ホワイトハウスのレビット報道官は1日、このように述べ、「相互関税」は2日の正式発表後、直ちに発効すると説明しました。

ホワイトハウスは2日の午後4時、日本時間3日の午前5時にトランプ大統領が記者会見し、詳細を発表するとしています。

レビット報道官は「トランプ大統領は数十年にわたる不公正な貿易について話す予定だ」と述べています。

トランプ大統領はまた、日本を含むすべての国からの輸入自動車に25%の追加関税を課す大統領令に署名していて、3日に課税が開始される見通しです。

こうした中、日本の自動車メーカー大手6社が1日に発表した今年1月から3月までのアメリカでの新車販売台数はおよそ149万8000台と去年の同じ時期に比べて4.5%増えました。

トヨタが0.9%、ホンダが5.3%など大手6社すべてが増えていて、トランプ政権の関税発動を前にした駆け込み需要で増加したとみられます。

また、ブルームバーグ通信によりますと、ドイツのメルセデス・ベンツ・グループは、追加関税の増税分を顧客に転嫁できなければ損失が出るおそれがあることから、アメリカで安い価格帯のモデルの販売から撤退を検討しているということです。