長野県が2008年度に導入した森林税を知らない人は、調査した県民のおよそ4割に上り、税額や使い道を知っている人はおよそ2割に留まっていることが31日、県が行った県政アンケートでわかりました。

アンケートは、県内に住む18歳以上の男女1000人から回答を得たもので、インターネットを経由して、1月21日から27日にかけて行われました。

それによりますと、県の森林税について、
１　名称、税額、使い道ともに知っているが　4.6％
２　名称、税額は知っており、使い道もある程度知っているが　16.4％
３　名称、税額は知っているが、使い道は知らないが　13.1％
４　名称、使い道は知っているが、税額は知らないが　5.4％
５　名称は知っているが、税額や使い道は知らないが　18.6％
６　名称、税額、使い道ともに知らないが　41.9％
でした。

森林税は、間伐などの森林整備の財源として2008年度に導入されたもので、個人県民税に500円、法人県民税に均等割額の5％相当分を上乗せして徴収していて、2023年度からの5年間で34億円の税収を見込んでいます。

5年ごとに、継続の是非や、目的などについて県議会で審議されていて、導入から4期目となっている現在は、安心安全な里山づくりや、林業に取り組む多様な人材や事業体への支援などに活用されています。


県民アンケートでは、名称を含めて税額や使い道を知らない人が4割に上っている一方で、使い道まで知っている人は「ある程度知っている」を合わせても2割余りに留まっています。

県では、若い世代にはSNSで、40代以上には広報紙などの紙媒体を使うなどして、効果的な広報に取り組むなど、積極的な情報発信に努めていくとしています。