大分市議会は官製談合事件の背景などを調査する第三者委員会の設置費用を盛り込んだ補正予算案などを可決し、27日閉会しました。

大分市議会最終日の27日は、委員長報告を踏まえて、今年度の補正予算案や新年度の一般会計当初予算案など70議案の採決が行われました。

このうち補正予算案には、ごみ収集運搬業務の入札をめぐり市の職員ら6人が立件された官製談合事件について、背景や原因などを調べるために第三者委員会を設置する費用900万円が盛り込まれています。

また、過去最大となる総額2266億円の当初予算案には、県外から里帰り出産する妊産婦を受け入れる家庭に対し、上限5万円を助成する事業に900万円が計上されています。

採決の結果、いずれの議案も可決されました。