大分県立高校の全県一区制度を検証する委員会は、今年度中に答申を予定していましたが、27日の会議の結果、受験倍率の低下などを背景に来年度に先送りしました。

この委員会は、通学区域の制限がない全県一区制度を検証するため、去年9月に設置されました。27日は3回目の会議が非公開で開催されました。委員会では当初、今年度中に結論を出し、県教育長に答申する予定でした。

会議では、今年の一次入試で初めて受験倍率が1倍を下回るなど状況が大きく変わったとして、年度をまたいで議論していくことを決めました。

（通学区域制度検証委員会・住岡敏弘委員長）「よりより高校教育を受けるにはどういう制度がいいかというのはもちろんだが、地域にとっても高校は大切な存在なのでいい案が出ればと考えている」

委員会が県内の中高生と保護者に実施したアンケートでは7割以上が全県一区制度を希望すると答えています。