日本銀行山形事務所は県内の３月の金融経済概況を発表し、「一部に弱さがみられるものの、持ち直している」と基調判断を据え置きました。

日銀山形事務所によりますと、県内の３月の金融経済概況は公共投資、設備投資ともに増加し、個人消費は物価上昇を受けた節約志向など弱めの動きが見られるものの、宿泊・飲食などのサービス消費が好調であることから、緩やかに回復しているということです。

これらを踏まえ、日銀山形事務所は、「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」と基調判断を据え置きました。

今後の先行きについて、日銀山形事務所の川村憲章所長は、「県内でも賃上げが広がってきた。今後も賃上げが続き、消費が増加するか注視している」とコメントしています。