太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー（再エネ）施設は、建設計画が持ち上がると、地元住民から反発されることが少なくありません。
そこで宮城県は先月、再エネ施設の設置を巡り、新たな税を導入すると明らかにしました。
地域と再エネ施設が共存するための処方箋になるのでしょうか。

■宮城県が導入目指す「再エネ新税」その狙いと仕組み、背景は？

村井知事：
「『再エネ新税』の目的は、施設をつくってほしいところにつくってもらう。できれば避けてもらいたいところにはつくっていただかないようにすること」


県が再来年4月の導入を目指す新しい税制。森林を開発して建設する再エネ施設に対して“課税”するというものです。


村井知事：
「普通はなるべく税収が増えるようにと考えるのだが、今回はうまくいけば税収がゼロになるということ。税金を取ることが目的ではなくて、税金がかからない別の場所に誘導したいというのが最大の狙い」

新たな税制で課税の対象となるのは、市町村が指定することになる「促進区域」の“外”に設置される再エネ施設です。
開発されれば、土砂災害の危険性が増し、景観や環境にも悪影響を及ぼしかねない森林は「促進区域」に指定されることはありません。
そのため、再エネ施設は「促進区域」に誘導されるというのです。


ところで、新税が浮上した背景には、全国各地で起きている、再エネ事業者と地域住民とのトラブルがあります。