教団の財産はどうなる？被害金が賠償される枠組みを作れるか

小川キャスター：
清算手続きが進んでいったとしても、財産はどうなっていくのか。これはしっかり弁済などに向けられるのでしょうか。

鈴木エイトさん:
実際の教団の資産は2年前の時点で1000億円以上あったと言われています。清算手続きが始まると、清算人が財産を管理することになります。ただ、清算手続きを開始するときの清算人の権限は弱く、破産法における破産管財人ほどの強い権限が付与されていません。現状の法整備のもとでは、清算手続きが始まる前に教団が財産を海外や関連団体に移す懸念があります。このような団体の被害者は、自分の被害に気づくのがだいぶ先になる可能性が高い。

被害に気づいて訴えても、もう清算手続きが終わっていてお金が残っていないという状況にならないためにも、後から出てくる被害者にどのような保障が可能なのか、そういう枠組みを作っていく必要があると思います。

喜入キャスター：
抜け道だったり先延ばしにする手段が教団側にはまだあるということですね。

鈴木エイトさん:
教団側に、というよりは、現状の宗教法人法が性善説で成り立っているので、破産法ほど細かく規定がありません。

小川キャスター:
ようやくここまで来たという感覚もありますが、いかがですか。

小説家　真山仁さん：
おっしゃる通り、判断が遅かったと思います。信教の自由が憲法で保障されているのは事実ですが、宗教だったら何でもいいのかとなってしまいますよね。

今年で戦後80年になりますが、日本にはまだまだタブーがたくさんあって、特にメディアは“タブー”と聞いた瞬間に、取材が3歩手前ぐらいで止まってしまいます。だからもっと“タブー”というものに踏み込んでいく。何となくここは知らないことにしようとするのではなく、そういう時代だしそういう勇気を持たないといけない。
今回ようやくその第一歩が始まったのだとしても、多くの人が「それはタブーだから」という言い訳で重大な問題から目をそらすことをやめなければ、第一歩にならないと思う。

小川キャスター：
踏み込めていなかったという側面があるとすれば振り返らなければならないし、粘り強く取材を続けてきたエイトさんのような方がいらっしゃるからこそ、今回の動きにも繋がったんだとも感じます。

教団の今後の活動がどうなっていくのか。韓国の本部を取材しています。