保険契約者の個人情報などの漏えい問題で、金融庁はきのう、損害保険大手4社に対し保険業法に基づく業務改善命令を出しました。

業務改善命令の対象となったのは、▼東京海上日動火災保険、▼あいおいニッセイ同和損害保険、▼損害保険ジャパン、▼三井住友海上火災保険の4社です。

4社では保険代理店を通じて、契約者の個人情報などが他の損保会社に共有されていたり、代理店に出向している社員が出向先の顧客情報を自社に漏らしたりするなどの問題が認められました。

金融庁によりますと、情報漏えいの事案はあわせて268万件を超え、「反復継続的に発生していた」ということです。

金融庁は問題の原因について、「コンプライアンスおよび顧客保護を軽視する企業文化が存在していた」と厳しく指摘していて、業務改善命令で適切な顧客情報の取り扱いや経営の管理態勢を確立するよう求めています。

金融庁が業務改善命令を出したことについて加藤金融担当大臣は、「こうした事態に至ったことは大変遺憾」としたうえで、各社に対し抜本的な改善を求める考えを強調しました。