今月末までに結論を出すことで合意している「企業・団体献金」の扱いについて、与野党の協議は、平行線を辿っています。

立憲民主党　大串博志 代表代行
「私たちは企業・団体献金の禁止という本丸のところを成したい」

自民党　長谷川淳二 衆院議員
「禁止より公開という考え方に基づいて、透明性・公開性を一層強化することが何より重要」

自民・立憲が折り合えない中、公明・国民民主両党は、新たな法案の概要をまとめました。

今年度もあと1週間。決着が迫られる「企業・団体献金」の扱いについて、きょう（24日）、公明・国民民主両党は、1つの政党などへの年間の寄付上限額を2000万円までに制限することなどを盛り込んだ法案の概要をまとめました。禁止ではなく、規制強化を柱にした形です。

両党は近く各党に協議を呼びかける方針で、与野党の協議次第では法案の概要の変更を含め柔軟に対応する考えを示しています。