愛媛県は21日、新年度からの組織改正と人事異動を発表しました。人口減少対策を一層強化するため新たに「人口減少対策統括部長」のポストを創設するなどします。

(中村時広知事)
「引き続き能力成果主義にもとづき、若手女性の登用に配慮しつつ、適材適所の人事配置を行って、公約の実現に向けしっかりと成果を出せる体制づくりが、このスタートの時点ではできたのではなかろうかと考えています」

人口減少対策は知事の公約の柱の1つで、社会減と自然減両面に対応するため「人口減少対策統括部長」のポストを新たに創設、少子化対策・男女参画室を課に格上げします。

また外国人人材の受け入れ体制と定着の支援強化へ、産業人材課に「外国人材グループ」を新たに設置します。

愛媛県によりますと、全体の異動数は例年並みの1381人ですが、女性の登用を積極的に進めた結果、課長級の比率は13・3%、係長級以上の比率は21・3%といずれも過去最高だということです。

新たに、特別職と部長級に就任する方々です。

まず参与には、末永洋一氏と居村大作氏が就任します。

続いて部長級です。
人口減少対策統括部長に森居基修氏、
保健福祉部長に岡部直氏、
土木部長に橋本博史氏、
東京事務所長に三好康道氏、
東予地方局長に河上芳一氏、
中予地方局長に高岡晃仁氏、
南予地方局長に大崎陳洋氏が就き、
県立医療技術大学事務局長には星加美樹氏が就任予定です。