電気代に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられ、4月からおよそ200円負担が増えます。

経済産業省は、再生可能エネルギーの普及のため、電気代に上乗せして徴収している賦課金について、2025年度は標準的な家庭で月196円増え、1592円になると発表しました。

再エネの利用拡大が進んで買い取り量が増えたことなどが要因で、4月の使用分から反映されます。

電気代をめぐっては、3月で政府の補助金が終了することになっていて、家計の負担がさらに重くなることになります。

「賦課金」は再エネで発電した電気を電力会社が一定の価格で高く買い取ったうえで、国民が負担する仕組みで、25年度の総額はおよそ3兆1000億円にのぼります。