富士山が噴火した場合、火山灰によって生活などに大きな影響が出ると想定されています。内閣府の有識者検討会は、きょう（21日）、「火山灰が降り積もる地域でもできる限り自宅などで生活を続ける」とする報告書を取りまとめて、公表しました。

内閣府の試算によりますと、富士山が大規模噴火した場合、住宅地や道路などに降り積もる火山灰の量は、およそ4.9億立方メートル、東京ドームおよそ400杯分にのぼり、生活や経済活動に大きな影響が出ると想定されています。

この対策について内閣府は有識者会合で検討し、きょう、その報告書を公表しました。

報告書では、首都圏は人口が非常に多く、全員が避難することは現実的ではないことなどから、「火山灰が降る地域でもできる限り自宅などで生活を続ける」ことが基本方針として掲げられました。

そのうえで、影響の長期化に備えて食料など1週間分の備蓄を推奨し、可能であれば2週間分備蓄をしておくことが望ましいとしました。

一方で、降り積もる灰の量が30センチ以上などとなる地域では原則として地域外に避難するとしています。

首都圏における広域降灰対策検討会　藤井敏嗣 座長
「火山灰被害っていうのは基本的にはそれで命を失うことはほとんどありません。住民は自宅等で生活を継続していただくことを基本とする。そのために日頃から十分な備蓄が重要であることを基本方針として打ち出しております」