新潟の飲食業界の未来を共につくっていこうと、『日本飲食団体連合会』の新潟支部(新潟食団連)が17日に設立されました。
新潟県内の飲食業界が抱える課題の解決に向けた取り組みを、今後進めていくということです。

日本飲食団体連合会(日本食団連)は、新型コロナウイルス禍を経た2021年12月に、飲食業界が当事者意識を持って対話をしながら業界の課題解決や政策提言をしていこうと設立された団体で、新潟が16番目の支部になります。

17日に行われた設立記念式典では、新潟支部長に就任した和田亮さんが「新潟だからこそできることがある」とあいさつしました。

【イデアル　和田亮 代表取締役】
「豊かな食材・酒文化・職人の技・そして全国屈指の食へのこだわりを持つ新潟の飲食業界。その強みを活かしながら経営者や現場の声を集約し、県内の飲食店が直面するリアルな問題に対して具体的な提言を行っていく…」
「インバウンド対応や観光立県として、地方行政と地方飲食業界との“絆の強化”をはかっていきたい」

このたび設立された『新潟食団連』では、
・次なる有事に備える
・業界の健全化をはかる
・地方行政との地方飲食業界のパイプを強化する
という「3本柱」を掲げていくとしています。

またこの日は、日本食団連顧問でもあるロイヤルホールディングスの菊池唯夫会長も講演しました。