新潟県は19日、去年の人口移動調査の結果について公表しました。30市町村すべてで人口減少となっていて、26の市町村で転出した人が転入した人を上回る転出超過となっています。こうした中、小千谷市では若者の移住や定住を促そうと、県内トップクラスの新たな支援事業を始めていて反響を呼んでいます。

小千谷市が打ち出した新たな施策。それが…
【小千谷市 商工振興課 大矢尚 U・Iターン支援室長】「奨学金返還補助と家賃補助ですね」

若い世代のU・Iターンを促すもので、このうち奨学金の返還支援は35歳未満で小千谷市に住民登録がある人を対象に、最長10年で最大200万円を補助します。

10年以上市内に住み続ける意思があり、正規雇用されていることなどが条件です。

背景にあるのは、人口減少や働き手の確保に悩む地域の実情です。
【小千谷市 商工振興課 大矢尚 U・Iターン支援室長】「高齢化、とにかく若い世代の人たちがいない。小千谷市には（大学などの）高等教育機関がないので、高校を卒業すると市外・県外・首都圏に若い人たちが流れてしまう」

県のまとめによりますと、去年9月までの1年間で、県内30市町村のうち転入した人が転出した人を上回ったのは4市町村で、そのほかの26市町村では「転出超過」となりました。

このうち小千谷市では転出した人が転入した人を210人上回っています。

こうした中、小千谷市は市内にU・Iターン就職をした45歳未満の転入者に対し、5年以上定住することなどを条件に、最長5年、最大144万円の家賃補助事業もスタート。

こうした支援事業はいずれも県内トップクラスの規模だということで、去年、受け付けを始めるとすでに想定を超える申し込みがあったそうです。

【小千谷市 商工振興課 大矢尚 U・Iターン支援室長】「『これがある』ということで小千谷に転入してきたという声もいただいている。補助を備えることで、さらに“暮らしやすさ”。自分が生活に使えるお金があるとわかってほしい」

市民は…
【市民は】「私の娘も奨学金もらって大学に行って、なかなか返済も大変だったので、こういうのがあれば助かると思う」

【市民は】「（市外に）1回出ても、戻って来てまたここで過ごしてもいいかなって」

【市民は】「若い人が帰って来てくれたり住んでもらったほうがいいから、（税金は）人にかけたほうがいいと思う」

制度は去年の秋から打ち出していて、小千谷市は周知が進めば来年度以降はさらに利用者が増えると見込んでいます。