大分市の官製談合事件について、共産党の議員が18日の市議会で特定の団体への特別待遇の廃止を求め、部落差別撤廃などに関する条例を見直すよう指摘しました。

大分市議会の総括質問では日本共産党の斉藤由美子議員が官製談合事件について追及しました。斉藤議員は過去の議事録から「部落解放同盟の関係団体に就労対策の名のもとで市が随意契約を行っていた」と引用し、「同和行政に名を借りた特別扱いは公正な行政運営を歪める」と指摘しました。その上で差別撤廃や人権擁護に関する現在の市の条例から「就労対策」の文言を削除するよう求めました。

（足立信也市長）「条例のほか、同和対策事業につきましても、裁判や第三者調査委員会での結果を踏まえ、必要な見直しを検討します」

足立市長はこれまでの会見の中で長年の慣行の背景として「団体側がこの条例を利用して高圧的な態度で要求をしてきた」と明らかにしていて、見直す方針を改めて示しました。