敷地内の断層が活断層かどうかが焦点となっている北陸電力の志賀原子力発電所で2日間にわたって行われた国の原子力規制委員会による断層の現地調査が14日終了しました。審査を担当する委員は、敷地内の断層は活断層ではないとする北陸電力の主張に「納得できる部分はあった」としています。

記者：
「現地調査２日目、敷地内断層の調査が始まりました。去年の調査を受けて新たに掘削した部分の確認が行われています」

北陸電力が再稼働を目指す志賀原発2号機で、13日から2日間、国の原子力規制委員会の石渡明委員らが断層の現地調査を行いました。

審査の対象となっているのは敷地内の陸地と海岸部のあわせて10本の断層で、14日調査したのは2号機の直下を走る「S―4」断層です。

この断層は、前回の現地調査で原子力規制委員会から断層面が不明瞭と指摘されていて、今回はさらに横に5メートル掘削した地点で断層の形状を確認しました。

志賀原発2号機は、2014年に安全審査を申請。国の新たなルールでは原発の重要施設を活断層の上に置くことを禁じていて、敷地内の断層が活断層かどうかが安全審査の焦点となっています。

審査は長年にわたってこう着状態が続いてきましたが、北陸電力が「鉱物脈法」という新たなデータを提出したことで議論が進み始めました。

「鉱物脈法」とは断層を横切る鉱物の変形やずれを調べるもので、14日、委員らはこの「鉱物脈法」で採取した敷地内の「S―4」断層や海岸部の断層の薄片試料について、北陸電力の説明を受けながら時間をかけて確認しました。

2日間の調査を終えて、敷地内断層の評価を聞かれた石渡委員は。

原子力規制委員会　石渡明委員：
「基本的な判断の場というのは審査会合の場でありますので、ただ我々としては見せていただいてそれなりに納得できる部分はあったと。10本全部についてですね、ということは言えると思います」

北陸電力にとって、再稼働の大前提となる敷地内の断層問題がようやく先が見えてきたといえますが、今後も周辺の断層の調査などが続き、再稼働の時期は見通せていません。

原子力規制委員会　石渡明委員：
「登山口からちょっと進んだかなという感じですかね。まあ一合目ぐらいの感じですかね」