刑務所での懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」が今年6月に導入されるのに合わせて、法務省は、これまでの受刑者のグループ分けを見直し、24の新たなグループを設けて処遇していくと明らかにしました。

日本の刑罰には、物品製作などの作業が中心の「懲役刑」と、刑務作業が任意の「禁錮刑」があります。

今年6月1日からは「懲役刑」と「禁錮刑」を一本化し、受刑者の特性に合わせた処遇をする「拘禁刑」が導入されることが決まっていて、受刑者の立ち直りにつながる作業が中心となることが期待されています。

「拘禁刑」の導入を前に法務省はきょう（14日）、年齢や再犯の可能性が高いかどうかで分類してきた受刑者のグループ分けを見直し、24の新たなグループに分類すると明らかにしました。

新たな分類では従来のグループ分けをより細分化し、▼おおむね70歳以上で、認知症などがある高齢者に対応する「高齢福祉課程」や、▼精神障害や精神疾患などに対応する「福祉的支援課程」、▼薬物の使用歴などに対応する「依存症回復処遇課程」など、24のグループが設けられることになります。

受刑者は、入所時と半年ごとに行うアンケート調査と面接を経て最も特性にあったグループに指定され、それぞれの特性に応じて作られた「再犯防止プログラム」をもとに刑務作業を行っていくことになります。

たとえば、高齢の受刑者では認知機能や身体機能の向上が期待できる作業内容にしたり、薬物依存の受刑者では依存症の治療を重視したりするということです。

法務省は「よりきめ細やかな更生プログラムで効果的に再犯防止を促したい」としています。