宮城県議会の2月定例会は、総額1兆265億円の来年度一般会計当初予算案など77の議案全てを可決し14日、閉会しました。

14日の県議会本会議では、人事案を除く合わせて73の議案について議論が交わされました。このうち、14年連続で1兆円を超える規模になった総額1兆265億円の来年度＝2025年度一般会計当初予算案には、人口減少対策として男性の育休取得や若者の不妊検査への助成費用などが盛り込まれました。このほか、DXの推進策として県のデジタル身分証アプリを活用した事業や公立高校入試などの出願手続きのオンライン化のための予算が含まれています。採決の結果、提出された77の議案は全て可決し2月定例会が閉会しました。