石破総理が自民党の当選1回の衆院議員側に1人10万円相当の商品券を配っていた問題で、市民団体が石破氏らを東京地検特捜部に刑事告発しました。

石破総理は今月3日、去年の衆議院選挙で初当選した自民党の1回生議員と総理公邸で会合を開き、15人の新人議員側に10万円相当の商品券を配布していたことが明らかになり、これが政治資金規正法に違反しているのではないかと指摘されています。

これを受けて市民団体がきょう（14日）、石破総理と商品券を受け取った1回生議員15人を、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。

告発後、記者会見を開いた市民団体の岩田薫・共同代表は、「一国の総理大臣がなぜこのようなことをやったのか。裏金問題もあり、襟を正すべきなのに嘆かわしい限りだ」「総理大臣の犯罪として、きちんと捜査のメスを入れてもらいたい」と話しました。

石破総理はこれまでに、商品券を配ったことについては認めていますが、政治活動に関する寄付ではなく、石破総理の選挙区の有権者もいないため、「違法性はない」と主張しています。