大分市議会の代表質問が始まり、官製談合事件を受けて公共事業のあり方について、足立市長が透明性を確保するため発注方法を見直す方針を示しました。

14日行われた大分市議会の代表質問では、自民党の長野辰生議員が官製談合事件を受けて公共事業の公平性を今後どう保っていくか質しました。

この事件では入札をめぐり、市の職員が秘密事項の予定価格を業者に漏らしたとされています。足立市長は、建設工事と同様に業務委託も新たに予定価格を事前に公表するほか、随意契約についても可能な限り競争入札に変えていく意向を示しました。

（大分市・足立信也市長）「透明性・競争性を確保するよう発注方法の見直しに取り組む。市民から信頼される公共事業の実現に向け、市全体で事件の再発防止策を講ずる」

今回の定例会には事件の背景などを調べる第三者委員会の設置に関する予算案が提出されています。