大分市の幹部職員らが立件された官製談合事件を受け、市は起訴された被告が関係する企業3社について、14日から最長で2年間の指名停止処分を決めたことがわかりました。

大分市のごみ収集運搬業務をめぐる官製談合事件では、幹部職員ら4人が罰金刑、元環境部長と業者の男が起訴されています。

これを受けて市は13日、規定に基づき起訴された被告が関係する「ワールド建設」と「アイグリーン」、それに「共同組合建設」の3社について、14日から最長で2年間の指名停止処分にすることを決定し、各課に通知しました。

指名競争入札への参加資格を停止するほか、随意契約についても同様の期間認めないとしています。

市は2022年度からの3年間で3社に対し少なくとも261件、2億7000万円の事業を発注しています。