アメリカを訪問している武藤経済産業大臣は、トランプ大統領が予定している関税引き上げについて日本を対象から外すよう直談判しましたが、対象外にはなっていないと明らかにしました。

武藤経済産業大臣
「（日本を関税対象から）除外してほしい旨はお伝えをしたところ。ただそれについてあすから日本を除外するという話にはなってない」

アメリカ・ワシントンでトランプ政権の商務長官や通商代表部の代表らと会談した武藤大臣はこのように話し、今後の協議は「事務レベルで早急に議論を進める」と明らかにしました。

トランプ大統領は、▼今月12日から鉄鋼やアルミニウムに25％の関税を課すほか、▼来月から自動車に25％程度の関税を発動することを検討しています。

武藤大臣は日本企業がアメリカ経済に貢献している点をアピールするなどし、関税の対象から日本を除外するよう訴えましたが、12日からの鉄鋼・アルミ関税の引き上げについては避けられない見通しとなりました。