長野市が、一部の市営住宅の家賃を本来の金額より余分に徴収していたことが分かりました。

ミスが判明したのは、2020年4月から先月までの長野市の市営住宅の家賃で、市は17世帯に対し、あわせて122万7600円を、過大に徴収していました。

70歳以上の入居者がいる場合に適用される所得控除について、市営住宅の契約者本人を控除の対象外としたため、家賃を多く徴収していたということです。

市は職員が個別に説明とお詫びをして、返還の手続きを進めることにしています。

高齢の入居者に適用される家賃の控除ミスは、県や松本市、佐久市など各地で明らかになっています。